2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
ですから、例えば具体的に、物流会社が道路サービスを使う、物流会社のように道路サービスを使う企業にとっては高速道路は生産財であって、御家族や余暇、レクリエーションで旅行する場合に使われる場合は消費財という考え方が妥当だろうというふうに言われておるようでございます。
ですから、例えば具体的に、物流会社が道路サービスを使う、物流会社のように道路サービスを使う企業にとっては高速道路は生産財であって、御家族や余暇、レクリエーションで旅行する場合に使われる場合は消費財という考え方が妥当だろうというふうに言われておるようでございます。
いつ、何本のワクチンが届くのかということが分からなければ、医師会の方とも相談できないし、物流会社とも相談、なかなかうまくいきません。 ただ、政府の立場も分かるんです。
○浜口誠君 是非、たくさんの車両を持っておられる物流会社さんでいえば、相当これ料金の精算に対しての工数が掛かるのではないかなと、こういうやっぱり御指摘ありますので、しっかりとそういった御意見を受け止めていただいて、簡素化に向けての対応をしていただきたいなというふうに思います。
一方で、物流会社の皆さんから出てきている意見として、今回ＥＴＣが専用化されたときに実際の料金精算がどのような形になるのかという不安の声があります。非常に会社側の負担が増えて工数が掛かるのではないかと、現金精算者の後日の精算については簡素化して煩雑な手続にならないように是非配慮していただきたいと、こういう声が来ていますけれども、その点に対して現時点での御見解をお伺いしたいと思います。
○務台委員 先週、日本郵政が、オーストラリア物流会社のトール・ホールディングスがオーストラリアで手がける宅配事業の売却方針を明らかにしました。 五年前に六千二百億という巨額の買収をし、その後、四千億円の減損処理、さらに、業績不振で宅配事業を売却。言ってみると、絵に描いたようなずさんな買収劇と言われても反論できないのではないかというふうに感じられます。
本年三月以降、従業員の感染が確認された物流会社は、セールスドライバー四人が感染した大手の会社始め二十社を超えています。中でも四十万人の従業員を抱える日本郵便では、三月から四月にかけて、十四都道府県、二十一カ所の郵便局で三十五人の感染者が出られたと。感染者の勤務していた事業所は一時閉鎖しなければならず、郵便物が滞留したというふうにお聞きをしております。
この積載効率を上げる企業の取組として、例えば、複数の大手食品メーカーが共同でお金を出して物流会社をつくって、全国のネットワークを生かしながら、小口の荷物から冷凍食品、またクール便などの共同配送も進められているところでございますが、この積載効率のあり方を含め、大臣の御認識、そして改善に向けた御対策を伺いたいと思います。
地方空港の農林水産物の空輸拠点としての具体的な活用につきましては、そのニーズに応じまして、荷主と地域、そして物流会社、航空会社といった関係者において十分に調整を行うことが必要でございますが、近年、地方空港は就航機材の小型化が進んでおりまして、これまで航空コンテナを利用する、そういったことに若干の制限等が生じるなどの課題が生じておるところでございます。
今後の需要の見通しを明らかにする観点からも、まずは、地域と物流会社、航空会社といった関係者との連携による利用促進の取組を引き続きしっかりと進めていただくことが重要と考えております。
今後の需要の見通しを明らかにする観点からも、まずは、地域と物流会社、航空会社といった関係者との連携による利用促進の取組を引き続きしっかりと進めていただくことが重要と考えております。
オーストラリア物流会社のトール社、これを買収しましたね。これは、たしか民営化のときに、国際物流にも乗り出すといってＩＮＧと連携しようとしたんだと記憶をしています。 ＩＮＧは、オランダの郵政が民営化された巨大なコングロマリットで、たしか、社徽というかな、会社のシンボルがライオンだったと思うんですね。
これは、二〇一五年、日本郵便が買収したオーストラリアの物流会社トール社の業績不振が大きな要因だと伺っております。なぜ、日本郵便さん、トール社を買収する必要があったんでしょうか。
その際、五月に、日本郵政の子会社である日本郵便がオーストラリアの大手の物流会社でありますトール社、これを買収したということで、私自身もある意味よく記憶をしていることでございます。 報道発表の際に、新聞報道、新聞各紙は一斉に、見誤った買収、あるいは買収戦略に甘さがあるんじゃないかというような見出しで大きく報道をされました。
そして、二〇一五年に株式が売却され、株主に対する責任も日本郵政経営陣に課せられるようになったわけですけれども、そのこともあってなのか知りませんが、日本郵政はオーストラリアの物流会社を買収をいたしました。また、今年の六月からははがき等の値上げを決定をし、営業利益ベースで年間三百億円超の改善を目指すというふうにお聞きをしています。
これは、普通、送料無料というと、利用者のお客さんがネット通販、例えば一定額以上とか、あるいは特別の会員になれば無料でとか、時間帯も含めてですね、そういう送料無料と思うんですが、そうではなくて、ここに書かれている記事は、アマゾンさんが、まさに、配送を委託するヤマト運輸さんであったり、日本郵政さんとかあるいはＳＢＳ即配さんとか複数の物流会社に対して、指定の時間に配達できなければヤマトさん側が結局受け取れる
これからはそれが実際運用できるように、私は、いざというときに、人命救助やそういうものの指揮系統の拠点はそこの自治体の市役所にあってもいいと思うんですけれども、支援物資をどのように的確に輸送していくかという拠点は、民間の物流会社にすぐ拠点を移してもいいんじゃないかぐらいに思っているんですね。ですから、運用が適切に行われるようなさらなる工夫をお願いしたいと思います。
○本村（伸）委員 今答弁がございましたように、そのお示しいただいた数字を見てみましても、やはり大手物流会社とか大手荷主子会社に支援を広げたものだということがよくわかるというふうに思います。 大企業は内部留保もふえておりますし、もともと、大企業が収益を上げるために経営や事業の効率化をするのは、やはり大企業みずからの責任で行うべきものだと私どもは考えております。
今回は、見てみますと、官だけで全部やるのが難しいようなこともあるので、例えば民間の物流会社や輸送会社と提携をしながらうまくやっていっているというふうな報道もなされる一方で、やはり現場ではなかなか物資が届かない、またはマッチングがうまくいっていない、情報が共有できていない等々が言われているような側面もあるんですね。
あるいは、島根に邑南町というところがありますが、あそこの町長さんも、学校を出て、外で、物流会社に勤めて、おまえ帰ってこいやということで町長さんになりました。 そこで、おもしろい話は、ここはＢ級グルメの町はやらないと言うんですね。Ｂ級グルメというのは結局潰し合いになっちゃう、いかにして安くするかということで決して豊かにならないと。
○辰巳孝太郎君 情報公開請求で開示された契約書には、大手物流会社、日本通運ですけれども、が受注して、民間航空機などを使ってクウェートに装備品などを運搬していたということでございます。答弁していただきましたけれども、そこで使われた民間航空機というのが、アントノフであったり、ブリティッシュ・エアウェイズであったり、そしてタイ国際航空であったりしたということであります。
それから、全農の方も、物流会社とか貿易会社など、全部で百十七社の子会社を持っているということでございます。 従来、組織を分割して、一部の組織を株式会社に組織変更するという方式がありませんでしたので、子会社とするしか方法はなかったわけですけれども、今回、分割と組織変更を可能とすれば、この方式を活用することも十分考えられるというふうに考えております。
望月大臣は、静岡市清水区にある総合物流会社鈴与から多額の政治献金を受けておられます。この鈴与というのはどういう企業で、大臣とはどういう間柄か、簡潔にお答えください。
さらに、各県に、要請に基づきまして、物流会社の専門家でありますそういう方を派遣いたしまして、そういう中で、市役所あるいは役場からあるいは避難所から物資輸送体制の強化に向けた指導あるいは助言等を実施しているところでございます。 また、今先生から御質問ありましたように、海運それから鉄道につきましては、輸送ルートを確保すべく復旧作業を鋭意行っているところでございます。